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1. 大田区議会 2014-03-10
   平成２６年　３月　　地域・産業委員会−03月10日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２６年　３月　　地域・産業委員会−03月10日-01号平成２６年　３月　　地域・産業委員会 平成２６年３月１０日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○清波　委員長　ただいまから、地域・産業委員会を開会いたします。 　本日は、はじめに前回の委員会の所管事務報告に関する質疑を行いまして、その後に本日の所管事務報告等を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○清波　委員長　では、そのように進めさせていただきます。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　それではまず、前回の所管事務報告に関しての質疑を行いたいと思います。委員の皆様、質疑がありましたらお願いをいたします。 ◆岡　委員　産業経済でもいいのですか。産業経済の報告４番、資料３番の、開発コラボ助成のところです。前回も理事者のほうから香りを出すアクセサリーですよとか、ばねを生かしたトングですよということをおっしゃっていて、大体イメージはわかって便利用品的にいいのかと思ったのですけれど。これは、どういったところがデザイナーとしてサポートをしてくれるのか。具体名は言えないかもしれないですけれども、個人なのか、割とちゃんと組織化された企業なのかというのは。そのあたりをちょっとご説明お願いいたします。 ◎浜口　産業振興課長　ただいまのご質問ですけれども、企業が開発のテーマを持っていまして、それに各種デザイナーがコラボをすることで、新たなものをつくるという中身の中で、デザイナーというのが個人的なものなのか、あるいは組織立ったものなのかというご質問だと思います。実は、デザイナーの協会がございますので、まずはそこに協力をいただいて、その中からよりすぐりといいますか、それなりの実績のあるデザイナーも含めて、お願いをしているというところでございますので、一般の個々のデザイナーというよりは、そういった既存の組織とも協力をしながらやってございます。 ◆岡　委員　いま一つ私の中でぴんとこないのですけれども、世の中にマッチングサイト的なものは、フリーランサーが集まるネットマッチングサイトみたいなのがあって、いわゆるネットの中で組織化されて、個々のデザイナーが手を挙げて、開発テーマに即して実行・手段みたいなものをプレゼンしてくれるインターネットサイトみたいなのがありますけれど。 　そういうのは、つまりデザイナーというのは、不特定多数の匿名のデザイナーみたいなものになってしまうと思うのですが、そうではなくて、もうちょっと何か、さっき課長がおっしゃった、協会というのは産業振興協会のことなのかどうかというか、デザイナー集団というのは、ある程度大田区の中で、ピックアップして集めた、セレクションされた何かの集団から提案していただけるものであれば、逆に企業のほうも、これは使い勝手のいい制度だと思って、いろいろ開発テーマを投げていけるのだと思うのですが、名もなきデザイナーの寄せ集め的なクラウドだと、別にそこを無理に頼らなくてもいいのではないかと思ったりするので、どれぐらいデザイナー集団に実体性があるのかという、その辺を具体的にお答えいただけますか。 ◎浜口　産業振興課長　デザイナー業界のグループといいますか協会もございますので、そちらにお声かけをしながら推薦もいただいているというところでございます。 　そして、当然、デザイナーからの提案が、全てこれをコラボしていくということではなくて、当然マッチングする際にも、こちらのほうとしましてはデザイナー側の資質といいますか、実力というものも勘案しながらマッチングをしてございますので、委員ご心配の名もなきといいますか、特に実績もないようなところと、やみくもにマッチングをするということはしてございませんので、そこはご了解いただければと思います。 ◆岡　委員　大体わかりました。そういったのは行政が担保してくれている、そういうデザインの提案ということなので、今年度まだスタートをしたばかりでしょうから、実績を積み上げて、みんながより最終製品に結びつくような形にしてくれたらいいのかと思いました。 ◆冨田　委員　同じこの開発コラボ助成なのですが、平成２５年度はこの２社ということですよね。今のお話で、やはり大田区の町工場というか、中小企業の人たちがさまざまな新製品・新技術をつくり出すのですけれども、実際にそれが市場に出る、売るというところで非常に苦しい思いというか、なかなかつながっていかないということで、こういうデザイナーをそこに入れて、今、要するに市場に出ていきやすい形をつくっていこうという趣旨だろうと思うのですけれども、これは今までの実績というのは、制度としていつから始まりましたか。 ◎浜口　産業振興課長　この開発コラボ自体は、この平成２５年度にスタートをしたばかりでございます。 ◆冨田　委員　平成２５年度以前にも、デザイナーとマッチングして製品をつくり出したというケースはありますよね。
   　例えば、太洋塗料という会社が、何でしたか、前に説明があった、絵の具みたいなペンキみたいなもので書いていると、それをはがして何度も使えるようなそういうもの。あれはたしかデザイナーが絡んで、大田区も絡んでやったと思うのですけれど、あれはこれとは違うのですか。 ◎浜口　産業振興課長　今お話のありました太洋塗料の案件ですが、これは東京都の制度を使っていると思います。 ◆冨田　委員　東京都も同様の制度を継続してやっているのですか。 ◎浜口　産業振興課長　東京都のほうも、正式名称はここではわからないのですけれども、同じような中身で、あるいはもう少し幅広のものをやっておりまして、それを平成２６年度も引き続きやると聞いてございます。 ◆冨田　委員　とてもいいお話だと思うのです。やはりどんなすばらしい製品でも、世間に出ていかないと評価をされないと意味がないわけでして。ある意味でいうと中小企業は売れなければ意味がないわけなので、これは世間に出していくという意味で、デザイナーが関与していくというのはいいことだと思うのですが、今、岡委員が質問をしたところとかぶるかもしれませんが、大田区がコラボで、要するにデザイナーにまずこれをお願いするわけではないですよね。この絵を見ていると、区内企業とデザイナーがまず先ですか。その辺の順番、段取りを、絵を見ただけだとわからないので説明をしてくれますか。 ◎浜口　産業振興課長　資料の絵の下の@から流れをご説明させていただきます。 　まず、区内の中小企業者が開発テーマを募集いたしまして、そのテーマに対してデザイナーからアイデアを募るのですね。こんなものを活用したいというものに対して、それに少し具体的なものの提案がデザイナーから寄せられてくると。そして、その後、区内の中小企業とデザイナーをマッチングさせていくということになりますので、まずこういったものを開発したいというのをホームページ等で募集をして、そこから始まるということになります。 　それから、マッチングが成立しましたら、いよいよここから本格的に中小企業者とデザイナーがコラボして、新製品の開発に取り組んでいくと。その計画等について、大田区のほうに申請をしていただくと、助成金の交付まで区のほうで審査をしていきますよと。流れはこのような形になります。 ◆冨田　委員　そうすると、番号を振ってありますが、@、A、B、Cまでは、要するに企業とデザイナーがやる仕事であって、Cのコラボして開発のところから、区に申請をして、そこから区のかかわりが始まるという理解でいいのですか。 ◎浜口　産業振興課長　確かに、この図ではC以降に初めて区が登場するという図になってございますけれども、その@とかAの場面でも、やはり相談がございますので、こんな形で募集したらどうかとか、あるいはデザイナーの業界団体に対して、そこに情報を流したりとか、そういったことは区も手伝いながらやってございます。 ◆冨田　委員　大体わかりました。とにかく、かなり意欲的というか、期待の持てる取り組みだと思いますので、ぜひ成功例をつくって、我も我もということで、この事業が盛り上がっていくような取り組みをぜひお願いしたいと思います。 ◆広川　委員　関連して。今、前向きの話のところに水を差すようで申しわけないのですが、このアイデアを募集した開発テーマというのは、区が募集をして、出てきたものに対して全部マッチングのためデザインをするのですか。それとも選別して選ぶのですか。 ◎浜口　産業振興課長　これも、まずは区内の中小企業がこれを募集といいますか、自分の開発した技術を使って、デザイナーと組むという制度に対して、まず自分がエントリーしたいという意思表示をしてもらいますので、そこがスタートになります。 ◆広川　委員　要するに、スタートは、例えば１００件ぐらい来たとすると、１００件全部に対してマッチングの発信はされるのですか。 ◎浜口　産業振興課長　ちょっと１００件という件数が、さすがにまだそんなにはないですけれども、来たものについてはそれなりに情報発信をして、このAの提案と結びつけるところまでは対象にしていくと考えてございます。 ◆広川　委員　マッチングして新製品開発を始めましょうとなったら、そのケースに関して、全部助成を行うということ。 ◎浜口　産業振興課長　この図のCでコラボして開発をします。そのものについて大田区が助成金を出すわけですけれども、ここはきちんと審査がございます。外部の専門家の審査員を入れて、その市場性であるとか新規性でございますとか、あるいはマッチングのぐあいといいますか、その辺を総合的に審査した上で、最終的に交付先を決定するということでございます。 　今回は、実は３件の審査をしまして、そのうち２件が交付先となった経緯がございます。 ◆広川　委員　やはり今のように、気持ちはあるけれど、実際、市場に出て、価値という言い方はあれですけれども、区が助成金を出す以上、それの見極めは大事かと思いますし、助成をした後、その製品がどこまで伸びていったかというか、そういうところもちゃんとチェックをしていただく機能も、必要ではないかと思います。そういったものも具体的にあればと思いますので、何か考えていただきたいと思います。 ◆黒沼　委員　関連ですけれど、資料の３、４、５、６も合わせてよろしければですが、一つはまず３と４の関係で、開発ステップアップ助成、実用化・製品化助成、そして開発コラボ助成で、それぞれ大田区の発展の中で制度がつくられてきたのだと思うのですけれど、この資料４のステップアップ助成と実用化・製品化助成は、コラボがなくても自力で自分の会社が多分やるのだと思うのですが、実用化・製品化助成も、たしかまだ湯気が立つぐらいの制度かと思うのですけれど、羽田の学校跡地でやってきたインキュベーションなどを含めて、２年ぐらいで製品化の目途を立てて、いよいよ実用化ですよというときに、この実用化助成も出てきて、販売に向けた応援もしているのだと思うのですが。 　今、大田区の段階で、この開発ステップアップ助成、実用化・製品化、そして今度平成２５年度でやったこのコラボ助成で、今、各工場・会社からの中小企業は、どの段階に一番関心が強いか、それと申し込みが。今のコラボでいくと、３件申し込んで２件でしょう。あまりにも少ないなということと、私なんかはこの前質問をしましたが、この制度の件数があまりにも少ない。せめて１００件ぐらいにならないかと思うのですけれど。１００件に見合った予算のつくり方ですね。このステップアップと実用化助成と製品化助成とこのコラボでは、どこが今一番多いのですか。それとも、今どこに力を入れているか、それぞれだと思いますけれど。 ◎浜口　産業振興課長　まず、３番につきましては、これは開発した技術をどう形にしてよいかわからないという状況の話でございます。先週も少しご説明しましたけれども、金属に微細な穴をあけるといった技術が、さまざまな下請的な仕事では、こういう微細加工をしてくださいというのは、これが通常の流れではございますけれども、果たしてそういったところで培った特殊な技術が、もっと消費者向けといいますか、実現をするにはというところがわからないという段階の、中小企業の製造業の方に対して、デザイナーの力をかりて世に出していくというものでございますので、こちらについては、件数としてはこれから、まだまだなのかと思っております。 　それから開発ステップアップ助成と実用化でございますが、こちらについては開発ステップあるいは実用化、もちろん二つに分けているのは、まずは開発するところも大事ですし、開発したものを、いよいよこれから実用化・製品化に向けていくのだというところについても、やはり行政として後押しをしたいという制度になってございますので、これは両方とも力を入れているというところでございます。 　件数のお話でございますけれども、昨年度までと少し変えたのは、この５００万円と１，０００万円という枠がございまして、この１，０００万円の枠のほうは企業グループのみ申請が可能ですよということにさせていただきました。といいますのは、グループということであれば、複数者が同時にこの１，０００万円の枠に挑戦ができるということがございますので、こういったことも含めて、少しでも参加企業が増えるというところを狙ったところでございます。 ◆黒沼　委員　それとの関連で、この前の工業フェア、実は私ももっと見たかったのですけれど、時間がない中で特に感動をしたのは医工連携。たしか２階でやっていたのかな。ここはまさにコラボ助成のところの、自社製品技術を生かして、製品を開発したい区内中小企業ということで、今まで従来持っていた技術を医療分野のほうに生かして、さまざまつくった製品を展示しておりました。 　説明をしている方々も非常に自信を持っていて、誇りを持っていて、まさにそこだけを見ると、何か切り開かれそうだという頼もしい雰囲気がしていました。 　その関係でいくと、１１３社が出展して、商談含めてこの４階でやっていた集団が２５０社、これが資料５、６なのですけれど、これは１階でやっていたところが１１３社で、４階で２５０社という意味なのかと思うのですが。１階と２階なのかな、医工連携を含めると。そういう意味で捉えていいのかということで、だから４階は同じ開催をしていたのだけれども、２５０社が参加をして、商談ケース７８０件あって、発注企業と受注企業それぞれこういうことで来ていましたよということだと思うのですが。この１階、２階との関係は、ごちゃまぜなのか、それぞれ報告は別なのですけれど、意味があったということですか。 ◎浜口　産業振興課長　まず、資料６番でございますが、こちらのほうは受発注商談会の実績でございます。これは純粋に受発注相談会のみの実績の報告になってございます。 　それから、資料５のほうの来場者につきましては、こちらは純粋に工業フェアにいらした方をカウントしてございます。 ◆黒沼　委員　資料５でも、歩いた雰囲気でいくと商談をなさっている感じもあったので、ここでも多分、４階と同じいろいろなやりとりをやられていたのではないですか。そういう意味ではないのですか。 ◎浜口　産業振興課長　もちろん、このおおた工業フェアの大展示では、さまざまな企業が出展をしていて、それこそプロの方も一般区民の方もお見えになります。やはり同じ製造業のプロの方がこのブースを回る際には、その場で名刺交換から、あるいは商談的な話に発展するということも現実的にはございます。 　ただ、商談会としてカウントしている資料６のケースには、そういったところまでは入ってございません。あくまでも資料６のほうは、受発注商談会の中で、専門的に商談をやったというものの実績になってございます。 ◆黒沼　委員　そうですけれど、この商談の中にはいわゆる大田区のこれまでの部品加工、その部品の商談、それとも一つの製品まで仕上げるための加工の流れも欲しいわけなのですけれども、これまでの仕事町の大田区の部品加工から、何らかのコラボレーションとそのマッチングで、一つの製品に仕上げて、大企業に頼らなくても自分たちの製品をつくり上げる。その傾向が見られればいいかと思うのですが、それが見えたかどうか。 　それから、マッチングのところのデザイナーという意味なのですけれど、このデザイナーと、それからこれまでの資料４のステップアップ等に、大学の教授とか含めたこの開発部門でのマッチング。自然再生エネルギーに向けていくとかあるわけで、それも国の制度も東京都の制度もあるわけですけれど、このデザイナーというのは、主に今かかわっていればどんな職種の人か、それともこれからどう区が見ているかというのはわかりますか。 ◎浜口　産業振興課長　まず１点目のご質問でございますけれども、この受発注商談会の中で、一つの製品まで高まったかというお話でございますが、この商談会にお見えになる方は、この大田区の企業の持つ特殊な加工技術を求めていらっしゃいますので、ほとんどの商談は部品加工でございます。中には、それが高じて製品に結びつくものもあろうかとは思いますけれども、今の段階では、私も把握はしてございません。 　それから、デザイナーでございますが、これは工業デザイナーの部類に入るものでございまして、いかにその技術を工業製品にしていくか。ですから、形だけではないのです。どのようにその技術を社会に役立てていくかというところから提案をいただくというところが趣旨でございますので、社会一般には工業デザイナーと言われている方たちになります。 ◆荒木　委員　株式会社西村製作所とか小松ばね工業株式会社とかというのは、どの程度の規模の会社なのですか。 ◎浜口　産業振興課長　細かい情報は私にはないのですけれども、従業員規模でいくと１０名とか。小松ばね工業株式会社はもう少し大きいですかね。２０名ぐらいですか、それぐらいだと思います。 ◆荒木　委員　何でそんなことを聞くかというと、新製品技術開発のコラボ助成なんかしなくても、これ自社で十分開発をしていくのではないのですか。何か自分の会社が、自分の会社でできるのに、大田区がわざわざやってきてお手伝いをしましょうかと。それだったらそうではなくて、もっと小さな小さな会社で、一生懸命ねじり鉢巻きで新製品をつくるぞと頑張っているところを探し出して、持ち上げていくのが大田区の新技術の開発だと思うのですよ。本当にすっかりでき上がってしまっている会社に開発コラボ助成なんて何かおかしいと私は思うのですよ。 　本当にどうせやるなら、例えば、私、見に行ったことがあるのだけれど、羽田で寝ずに、教室を半分貸し切ったところに寝袋で毎日寝て、枯れない花だったか何だか知らないけれど、新しい花瓶みたいなのをつくって頑張っていた。こういう人たちが必ず将来大きくなって、会いたいなと本当に思って、今どうしているかわからないけれど。そういう感動を得るようなところに、大田区ってお金を出していくのが、そら失敗をしようが成功をしようがそれが夢ではないのですか、私たちの。これ否定しているわけではないのですよ、そんな中堅企業で、土俵がしっかりできているところとコラボしたって仕方がないではないですか、どうですか。 ◆冨田　委員　私は、ちょっとまた意見が違うのですね。確かに、ロマンとか夢とかといったら、本当に１人、２人で技術を何とか新製品をつくっていこうというところに、支援をするというのもそれはあるかもしれないけれど、成功するかしないかというと、本当に確率の問題からいくとそう高くはない。やはり大田区の産業全体を盛り上げていくためには、中堅までいくかどうかわかりませんが、小松ばね工業株式会社も。株式会社西村製作所は私は知りませんけれども、技術はそれこそすばらしい技術を持っているけれども、今までは下請に甘んじていて、なかなか大きな企業というところまでいかないと。 　やはり大田区の中で幾つか大きい山をつくって、そこから裾野を広げていくというほうが、全体にとっては私はいいことだと思っているので。だから、否定をしないと言ってくれたからありがたいのですけれども。やはり成功の確率が高いところからまず助成をしていく、そこから波及効果を要していくというのが、多分この考え方だと思うので、私はそれでいいのだろうと思います。 ◆荒木　委員　そう言われると返す言葉もないのですよね。あえて言わせてもらえば、とにかく夢のあることをもう少ししましょうと。そういう人たちに、本当に手を広げていくことをしたほうが、値段が幾らという話ではなくて、それが本当の大田区の工業の発展につながるのではないかと思うのですよ。 　工業フェアもいいのですか。 ○清波　委員長　関連して、どうぞ。でもその前に副委員長からもありますので。 ◆海老澤　委員　今、いろいろとコラボの話があったのですけれども、３件申し込みで２件実施ということで、これ今年からの事業ですから、来年から、もっと私たちこんなことがやりたいのだよということが殺到して、ふるいにかけてもかけ切れないぐらいの人たちが来ていただけるような助成になるのであれば、これをやってきた意味があるなという形があると思うのです。 　多分、今でもデザイナーたちだったりとか大手の企業が、こんなことをやりたい、こんなものをつくりたいのだけれど、どこかこれをつくってくれるところはないかなと。逆に向こう側から探しに来ることがあって、この会社はこういう技術があるから、ここの会社だったらマッチングをできるのではないですかということは今までも多分やってきたと思うのです。そういう産業との交流、マッチングだったりというのは今まであったと思うのですけれど、逆に今度は、自分たちがこんな技術を持っているからこんなことをやりたいと思っているので、何とか製品化できるようなアイデアをいただけないかということで始まったのだと思うのです。これはもう非常に発展的でなければいけない施策だと思うので、本当に、来年もまた、４、５件で決まったのが２件ですという形にならないように、これからもどんどん、町工場の方たちだったりとか、中小零細の方たちにも、もっともっと足を運んでいただいて、こんなことができるからアイデアをどんどん出してくださいよということをやって初めていい施策になってくると思うので、そこだけは今後も、強く進めていただきたいとだけ、要望をさせていただきます。 ◎浜口　産業振興課長　今のお話をいただいたとおりだと私も思います。これは、ただ募集をして待っているということではなくて、さまざまな機会を捉えて、営業といいますか、行政のほうからも積極的にこの制度をＰＲしていきたいと考えてございます。 ◆荒木　委員　大雪の中、工業フェア、私、行かなかったのだけれど、これを読んでみると、やはりすごいですね。人数というか、人数が少なくても、中は、やっている側としては、多分よくあるではないですか。外は大雪だったけれど、中はえらい熱気だったとか。 　そういうのはどうですか。とてもうれしく思うのは、大雪の日に過去にない実績だったと書いてあるのを見ると、やはり大田区はすごいなと思うのですけれど、それは主催側としてはどんな感じでしたか。 ◎浜口　産業振興課長　確かにこの期間中は、あいにくの天候でございました。その中で主催者側で確認をしていたのは、この天候の中で来る人は本物だよと、そういう話をしていました。本当にこの商談会は欠席ゼロでございました。また、このフェア自体も、出店をする企業も一生懸命準備をしてくださいましたし、来場をされた方も非常に真剣に回っていただきました。 　委員おっしゃるように、天候とは逆に、中は非常に熱気がございました。 ◆沼田　委員　荒木委員の関連でお伺いしたいのだけれど、私も、すばらしい技術を持っている大田区の中堅のところといろいろ連携をしながら進めていくということは大賛成なのですけれど、やはりこれを見ると、起業をしたばかりの会社とか、そういうのは少ないように思えます。工業自体、私なんかも会社をつくったこととかあるのだけれど、工業的な会社をつくろうという気持ちにならないというか、そういうのは、やはり親の時代にある程度の基礎があったり、会社がまた大きくなったり、仲間同士で、中堅どころ同士で新しい会社を起業したりとか。大田区の今の状況の中で、そういう新しい会社で、１人で資金をちょっとためて起業をして、こういう技術をつくって伸びてきているという会社って結構あるのですか。 　こういうのを見ると、いつも工業フェアでも何でも、知っている、何十年前からあるなという会社ばかりのように、私も見えるところはあるのです。今どんどん新しい会社でも上場をしていったりなんかしているところだけれど、やはりそういう流れの中で、特に、ぱっと出て、ぱっと急成長をして、１人でぱっと立ち上がってきた会社というのは、工業ということに関してあまりない気がするのだけれど、その辺は実態的にはどうなのですか。 ◎柿本　産業経済部長　沼田委員のおっしゃった、例えばベンチャー企業という形でいきますと、自分はこういうアイデアを持っている、こういうものをつくりたいといったときに、起業をする場合、自分が製造機器、例えば、マシニングセンタは１台３，０００万円から５，０００万円する。それを当初、自分の設備としてやるには資金も必要だと。 　よくあるベンチャー企業の今の形ですと、自分はこういうものを持っているとしていながら、先ほど副委員長もおっしゃったように、マッチング会であるとか、そういったことを利用して外注という形で出します。ですから、そういった、今「ファブレス」とよく言われるのですけれど、製造機器を持たない会社を立ち上げて、自分のアイデアであるとか、自分の持っている、例えばネットワークを利用して物を売っていこうという。大田区内の技術を持っている企業に外注を出して、製品をくみ上げて売っていくという会社は、実は大田区にもございます。 　ただ、それが区内の方が立ち上がってくるというよりは、今、大学発ベンチャーのような形で、東京工業大学であるとか、早稲田大学であるとか、そういったところから立ち上がってくるという事例で見かけます。それが一つの動きです。 　それからもう１点、これまで委員の皆様からお話をされていたような形で、自分が持っている技術を利用して、最終製品あるいはこういった新製品を開発したいという形で助成金を使っていく。区の助成金、都の助成金、国の助成金とさまざまな種類はあるのですけれども、そういった形でつくっていく。それはあくまでも部品としての製品というのもありますので、今日話題になっている開発コラボ助成の場合は、どちらかというと最終製品に近い形です。 　自らマーケット市場、皆さん方一般の方々に物を売っていこうという形の中で一番問題なのは、これまで部品であるとか加工をやっていた方は、あくまでもプロダクトイン、自分の技術からの発想しかなくて、マーケットからの逆の発想、さっき言った起こし方というのが、実はあまり強みとしては持っていない。そこに工業デザイナーの方は、もう市場というのを見極めておりますから、そのアイデア・技術を利用して、こういう製品で売れるものを一緒になってつくっていきましょうと。だからこそ、今言った中堅どころは技術を持っていたり、製造をする力を持っておりますので、どちらかというと中堅どころの中小企業の方が多くなるというのは、やはり必然的なのかと。 　そこで家族経営の方が、そのようにして売りたいといったときに、技術は持っているのですけれど製品化のアイデアというのもまた難しいことになりますから、なかなか１人でやっていらっしゃる方であるとか、２、３人の企業の方が開発コラボ助成というのは、アイデア的には今度はお持ちなのですけれども、なかなかデザイナーとしての手を挙げるまでに至らないというところがあろうかと。 　ですから、当面、開発コラボ助成の対象になってくるのは、先ほど冨田委員もおっしゃった形の方が一番多いのではなかろうかと。ただ、我々としては、新たに業を起こす形、それから大田区の加工をされている方に仕事をとっていただくこと。それをさまざまな形で仕事を大田区内に引き寄せる。それから、場合によっては製造業と言っておきながら、製造装置を持たない、先ほど言ったファブレスのような企業も、大田区内にどんどん誘致をしたいですし、中で起こしていただく。 　そういった形で、大田区の強みである技術を持って、ネットワークで仕事をさせるという形の大ものづくりというものを、これからさまざまな形で発展させていきたい。これが総合的なものづくりに対する現状と、産業経済部としての考え方です。 ◆岡　委員　ちょっと時期が時期なので、予算特別委員会みたいなことを聞いてしまうのですけれども、大田区の産業振興の来年の予算は全体が２２億円あって、それがざっくり言うと、こういう助成金事業で１億円と、融資の利子補給で９億円あって、あと立地助成とかで２億円で、産業振興協会の助成金で５億円あって、商業で４億円と、あとお風呂に１億円なのですね。商業とお風呂は置いておいて、だから本当に産業にお金が行って、それが実際のこの売り上げとか、大田区の出荷だとかに結びつくのは、助成金の１億円と融資の９億円なのですね。融資の９億円は、大体、融資高が２，０００億円ぐらいに年間なっているという話なので、ざっくりいうと利益が１割の２００億円ぐらい出るのかとなったら、融資の９億円ってとても意味のあるお金の使い方なのかと思うのです。 　だけど、助成金の１億円は、当然、助成事業だから、収支報告的なものでもらうのだと思うのですけれども、当然、今の開発コラボ助成というのはまだこれからだからいいのですが、そういった意味で、今までの助成金、さっきも荒木委員から、夢という言葉がありますけれども、税金を使って夢に浪費をしてしまったら、これは本当に元も子もない話なので、そんなことですよ。 　だから、助成金１億円というのが、評価の読み方として、満足のいく使われ方をしているのだというのが、理事者側として何かご意見をいただきたいと思うのですけれど。 ◎浜口　産業振興課長　この間も、複数の委員の皆様からは、助成をした後、そこのウオッチが大事ですというお話をいただいてございます。部としましても、各助成金を交付した先については、その後、業績が伸びたのか、あるいは助成をしたそのものが、どのように市場へ出たのかというのは、追跡調査を複数年にわたってやってございますので、ちょっと今日は手元にございませんが、やはりこの件についても、タイミングを見まして、報告はさせていただきたいと思ってございます。 ○清波　委員長　岡委員、予算のことは、所管に関するもののことならいいですけれども。 ◆岡　委員　もちろん、当然、助成金を出したところが、事業がうまくいかなかったというケースもあっていいのですよ。だけど、この２件ぐらいしか出してないようだったら、１件失敗をしてしまったら、どうなんだろうということになってしまうので、ある程度ロッドを持ってやっていただいて、それで１億円の助成金を出したら、全体でいうと利益も１億円以上、上がっていたなというところを目指していただきたいという意見でございます。 ○清波　委員長　要望でよろしいですか。 ◆冨田　委員　せっかくなので、ちょっと常々というか、思っていることがあるのですが、医工連携の関係なのですね。医工連携、非常に順調に、ある意味進んでいるという気がします。ただ、この医工連携は大田区だけがやっているわけではなくて、各地でやっていますよね。例えば、有名なところだと浜松だとか、あるいは私ども昨年視察で行きました広島などもかなり積極的にやっている。それぞれがそれぞれの地域の病院とか大学とかと、コラボをしながら物をつくっていると思うのですが、もしかしたら同じようなものをやっている可能性もあるわけですよね。 　その地域で、例えばオファーがあったところとの開発で、そこで使っていただくというのはＯＫだと思うのですけれども、これを全国レベルで売っていくとか、あるいは将来、世界に向けて展開していくだとかといったときに、大田区のレベルで出ていけるのか。あるいは、もしかしたらその地域、地域のところと連携して、どんな研究開発をやっているかとか、そういう仕組みというものを考える必要はあるのではないのかと思っているのですが、どうですか。 ◎浜口　産業振興課長　まず、前回の委員会で、文京区との医工連携の覚書を交付させていただきましたという報告をいたしました。大田区と文京区、行政同士はお互いの持っている情報を共有しながら、その地域にある中小企業のほうにも情報を流しながら円滑に進めて行きましょうと。 　もう一方で、大田区では産業振興協会、それから文京区では医工の医療機器の組合がございますので、そちらとも覚書といいますか、そういったものを交わしてございます。その中では、もっと現実的にお互いの企業同士を結びつけるような活動もやっていきましょうとなってございます。 　仕組みとしましては、大田区には医療分野に通用する、非常に高度な加工技術を持っていますと。一方、文京区の医療機器メーカーの組合のほうは、製造販売の権利をお持ちです。その権利を今から大田区の規模の中小企業が取得するというのは、現実問題、非常に困難な状況でございますので、製造販売を持っている文京区の組合の皆様と、提携・協力することで大田の技術を生かしてもらい、そこから全国あるいは世界へ向けて、メード・イン・ジャパンの医療機器なるものをつくっていけたらと。そのような想定のもとに活動をしているところでございます。 ◆冨田　委員　文京区との連携というのはそういう意味合いがあると、要は、オールジャパンの医療機器に関する情報が、この文京区の医療機器の組合のほうに入ってくるという理解でいいのですか。 ◎柿本　産業経済部長　今、委員がおっしゃられた浜松であるとか広島あるいは郡山であるとか、中小企業の医療機器医工連携という形では、実は大田区より先んじてやっております。今までやられていた形というのは、大学研究機関であるとか、それから神奈川もそうなのですけれども、臨床期間、いわゆる病院と中小企業のマッチング、そういったレベルです。 　大田区はもちろん地元の東京労災病院、東邦大学医療センター大森病院、両方とも大学研究機関でありますし、東京工業大学も医療機器の開発をやっているところもありますので、そういった形での産学連携から医工連携という形でやってきたわけですけれども、当初からフェーズ２というのを目指しておりまして、それは大田区方式といいますか、今、課長が言いましたように、医療機器を国内で売っていくためには、薬事法という非常に大変な壁があります。その薬事法をクリアする、いわゆる医療機器として承認をしていただく。あるいはつくる、売るためには許可が必要です。既に全国レベルでは、文京区の本郷、神田かいわいに、中小ではありますが、その製造販売業許可を持ったり開発をされている企業が、集積をしている日本全国有数の場所です。それらの企業と手を組んで、臨床、ニーズから組み込んで、技術を利用して、製造販売して、売る。それから、ディーラーと言われる販売代理店も必要。それを全部合わせたコンソーシアムを組んでいくということが、実は大田区の医工連携の第二段階でありました。その文京区の日本医療機器協会と一緒に、これから手を携えて開発していこうとやったのは、実は大田区が全国で初めてです。 　今、各地のそういうコンソーシアムが文京区あたりとやりたいというオファーが来ているようでございますけれども、それを先んじて、実は２月のときに提携をした。覚書を結んだという形で、第二段階というのができたかと思っております。 　第三段階というのが、そこから新しく出ていって、最終的には国内から海外へ目指していきたいという形で、その足がかりとして言っているのは、先ほど私のほうからお話をさせていただきましたけれども、ヨーロッパの企業と技術提携をしながら、アジアのマーケットを狙っていくと。そういうのが最終的なフェーズになるのかと思っております。 ◆黒沼　委員　それを進めていく上で方法が２種類あると思うのですが。一つは産業振興協会、産業経済部そのものが専門を要する分野で、その知識を得たものを職員に雇ったり、それぞれの部署について、部長も課長も本当にものすごい見識なのですが、しかし、異動もするわけで。やり方と、自分たちはそこまでノウハウはないけれども、それに匹敵する業界と契約して、極端に言えば、その分野での言いなりにならないで、リーダーシップをとることが必要だと思うのです。だから、リーダーシップをとるためには、先んじていなければいけない、この産業経済部、産業振興協会が。今、やり方はあれですか。そういう職員を配置することで考えるか、そこまで職員には求めないで、その分野におけるところと契約して、区の目的を達成する。どっちの方法かというと両方かもしれないですけれど、どういうやり方でやっていらっしゃるのか。 ◎浜口　産業振興課長　医工の連携につきましては、やはり専門のコーディネーターを、今現在、設置をしているところでございます。もう設置をしてございます。 　それから、やはり専門的な知識というのはどうしても必要になりますので、引き続き、委託等の手法も使いながら、外部の力も借りながら進めていくと。そのように考えてございます。 ◆黒沼　委員　今の産業振興協会の職員のメンバーに時々尋ねているのですけれど、昔言った中国語が話せる人とか、そこら辺のものまで位置づけられているか聞いているのですが、医工連携のコーディネーターというのは、職員ではなくて臨時に何か契約しているのですか。例えば、昔は、大森駅のＬｕｚ大森をやるときに、Ｊ―ＲＥＩＴという方式をとって、そのＪ―ＲＥＩＴが大田区の職場ではなかなか、たしか黒澤さんという方がそこの担当だったと思うのですけれど、そのために、Ｊ―ＲＥＩＴを仕切る方と契約をして、そしてここまで持ってきたという話を聞いているので、そういうやり方もあるかなと思うのですが。職員とこのコーディネーターの位置づけで、職員として雇用するのか、それとも例えば、観光だって観光課長は一時期、民間から募集をして、途中でとん挫してしまいましたけれど、ああいうのを試みたこともありますよね。 　医工連携を含めて、産業経済部の位置づけは、今コーディネーターの話を聞いたのですけれど、こういう形で一応大丈夫ということなのでしょうか。 ◎浜口　産業振興課長　まずコーディネーターでございますけれども、これは非常勤の職員になってございます。 　それからプレスのときにお配りした、予算案の中からのご紹介になりますけれども、医工連携のコンサルティング業務の委託というものを、平成２６年度は予算化を今お願いしているところでございます。 　その中身としましては、施策の開発の支援でありますとか、あるいは許可・承認等の取得手続を支援していく、あるいは医療機器製造販売企業との連携支援等をしていきます。こういったことを今、予算に計上をさせていただいておりますので、こういったものを使いながらやっていきたいと考えてございます。 ○清波　委員長　それでは、前回の所管事務報告については以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○清波　委員長　では次に、今回の所管事務報告につきまして、産業経済部の報告をお願いいたします。 ◎浜口　産業振興課長　本日の所管報告でございますけれども、まずは一つ目が「大田区の景況」平成２５年１０月から１２月期でございます。 　お手元のブルーの「大田区の景況」をごらんください。まず製造業からいきますと、業況は大きく上向いたと。売上高は大幅に改善し、収益は大きく持ち直したというのが製造業になってございます。 　小売業のほうも、業況は大きく持ち直したというところが表現をされてございます。依然、傘に雨マークがついているというところでございますけれども、再三、そこのところについてご質問をいただいているところでもございましたので、今回、景況を見るために、別紙になりますけれども、Ａ４横で、このグラフの資料をお手元に配付させていただきました。表題に「大田区の景況」製造業及び小売業の業種別業況の推移というものをつけさせていただきました。 　確認になりますけれども、この傘マーク等は、この大田区の景況に対して三角なのか、プラスなのか、あるいは三角の幅がどこなのかということで、このマークを決めているところでございますけれども、実は、お配りしましたＡ４横の資料をちょっとごらんいただくと、今現在の例えば製造業、これは一点鎖線のグラフになりますけれども、一番右のところにマイナス３０というところでとまってございます。このマイナス３０をずっと左のほうに追いかけていただきますと、実はリーマンショックの前、この段階にもう戻っているというのがおわかりになろうかと思います。 　要するに、景況感は経営者のマインドでもございますので、マイナス３０というのが非常に景気のよかったときといいますか、リーマンショックよりももっと過去を基準にしてマイナス３０といっていることは、これでわかってくると思います。要は、依然マイナスなのですけれども、リーマンショックより前に、今、戻ってきているというのがおわかりになるのかなと思います。 　一番落ちているのが、平成２０年９月以降のマイナス９０近くまで一度落ち込んでおりますので、それがずっと上がってきて、今はマイナス３０まで来ているというのが現状でございます。この辺の過去からのこの業況ＤＩの推移をあわせて景況のほうもごらんいただくと、より正確といいますか、現状を把握したこの景況感が読みとれるのかなと感じているところでございます。 　あと、ブルーの冊子の今回の特別調査でございますけれども、６ページに載せてございます。今回は、事業継承について特別なアンケートをさせていただいたところでございます。 　問１からございますけれども、簡単にご説明しますと、まず社長の年齢階層、自社の業歴でございますが、社長の年齢階層は６０歳代が４割弱で最多ということがわかりました。それから、自社の業歴については、４０年以上が７割で最多になってございます。 　また問２では、事業継承について相談のきっかけ、または相談をしていない理由についてお尋ねをしました。どんなきっかけで相談を始めたかというのは、「事業継承にむけての環境が整った」というのが最多でございました。また、相談をしていない理由ですが、事業継承済みというのが最多でございました。それから、まだ「必要性を感じていない」なんていうのも実はアンケートの回答には多くございました。 　それから、問３では後継者について・後継者にしたい人材を聞いてございます。後継者にしたい人材としては、子ども・配偶者が５割で最多になってございます。
   　それから、問４では事業継承にまつわる問題点でございますけれども、こちらのほうは事業の将来性、ここがやはり課題になっているということがアンケートで明らかになったところでございます。 　また、問５では地域の金融機関あるいは行政に関することでございますが、どういったことについて支援の期待をしますかということですが、金融機関については個別の相談を受けたいと。セミナーとかそういったものもございますけれども、やはり個別具体の相談に乗ってもらいたいというのが一番多かったというところでございます。 　景況については、以上でございます。 　続きまして、資料番号２でございます。大田区工場アパート等の指定管理者の合併に伴う商号の変更でございます。 　今回の管理施設でございますけれども、１指定管理施設の表にあるとおりでございます。本羽田二丁目工場アパート、本羽田二丁目第二工場アパート、中小企業者賃貸住宅、下丸子テンポラリー工場、大森南四丁目工場アパートが対象となってございます。 　今回の合併の経緯でございますが、平成２６年４月１日に野村ビルマネジメント株式会社が野村リビングサポート株式会社と合併をし、野村不動産パートナーズ株式会社として、商号を変更することが決定しました。その際、野村ビルマネジメント株式会社が合併の際の存続会社となり、野村リビングサポート株式会社が消滅会社となるということが決まってございます。 　両法人の概要については、表のとおりでございます。 　おめくりいただきまして、合併後の野村不動産パートナーズ株式会社について法人概要を簡単にまとめてございます。 　事業内容としては、ビル管理事業、マンション管理事業、建築インテリア事業等々でございます。 　今回、この野村ビルマネジメント株式会社が商号を変更するということが決まりましたので、この委員会でご報告をさせていただいたというところでございます。 ○清波　委員長　それでは、以上２件について、皆さんのご質疑がございましたらお願いいたします。 ◆岡　委員　まず、この景況のところのアンケートで、事業継承についてというところなのですけども、今の課長のご説明だと６０歳代が最多でとおっしゃったのではあるのですけど、前回の３年前の平成２２年の調査からすると、人間は３歳年をとっているはずなのですけども、６０歳の割合は結構減っているのですよ。どこに増えたのかというと、６０歳が減って、若いのが増えているのですよ。 　そういった意味で、結構、事業継承が静かに行われているなと。確かに、まちで活動していても、ある意味関係ないのですけど、町会とかも若返りしているなと感じたりするように、まさにジェネレーションが動いている瞬間にあるのかなと思いました。そうしたら、結構、前向きなアンケートの結果に見えます。 　ただ、事業相談を相談していないという人もいるのだけど、相談していないのも必要性がないからとか、対応が済んでいるからということなので、実は案外、本当に後継者がいなくて困っているという人がいないからもう廃業してしまえばいいと思っている人を除いたら、案外、後継者不足で本当に困っているという人は結構少なくなるのかなと思うのですけども、そのあたり実感としていかがでしょうか。 ◎浜口　産業振興課長　確かに数字を読みますと、そのような見方もできるのかなと思います。ただ、非常に少人数でやられているところなどは、事業の継承がなかなか進まないという話も聞こえてくるのも事実でございます。むしろ、自分の代で終了するという話もございますし、逆に先ほどお話があったように、若い世代にきちんとバトンタッチをしているというところもございます。ですので、明確にどれくらい困っている人がいるのかというところでございますけれども、正直なところ、ケース・バイ・ケースで両方なのですね。そういったこともありますので、アンケートにもありますけれども、個別具体的な相談にきちんと乗っていくというところが、やはり部としても必要なのかなと考えているところではございます。 ◆岡　委員　確かに事業継承が必要で、困っている人というのはいらっしゃるのですよね。もちろん、これはあくまでもアンケートだから、後継者不足で困っている人に対して、ではこうしましょうねということは言えないとは思うのですけども、ただ、今後、大田区の情報提供の中で、後継者不在で困っている人向けの情報提供というのは必要だと思うのですが、どういう情報を出すのかわからないですけども、そのあたりというのはどんな支援ができるのですか。後継者がいなくて事業も若干小規模で、廃業しようか、それとも誰かに後を託したいのだけどという相談は、どこに持っていけばいいのですか。 ◎浜口　産業振興課長　この後継者の問題も、広くやはり経営の問題に入りますので、まずは経営相談のところでお話は承っているというのが現状でございます。 ◆岡　委員　承った結果として、では解決に導けているのかというか、導けているというのは変ですけども、単に相談を承って、大変ですねと言っているだけだと悩ましいのですけども、何か適切な解決策は、そこにはどんなものがあるのかなというのを教えてください。 ◎浜口　産業振興課長　まず、その会社自体の存続という問題もございますし、ただ、大田区全体のものづくりに限って言えば、技術がしっかり残っていくということも非常に大事だと思ってございますので、仮にその会社がその代で終了するということが見えても、何とかほかの企業にその技術を継承していただくとか、そういった視点も含めてさまざまな個別の相談を受けているというところでございます。 ◆大森　委員　前にも、この調査そのものについて意見を述べたことがあったかなと思うのですが、要するに、ここで今説明いただいた社長の年齢だとか何だとかという事業継承の云々というのは、平成２２年の調査ですとか、平成１９年の調査だとかというデータを今ここに平成２６年に入って示されているということが、全く同じものが、この中小企業の景況の１５、１６ページにも同じような数字がうたわれているわけなのですけど、ここの東京商工リサーチと区との契約というものは、こういうデータを活字にするタイミングというのですか、情報提供をするということが、恐らく四半期ごとにやっているという景況調査ではないのかなと思うのですけれど、グラフなんかを見てもそういう形で出しているかなと思うし。それが３年も４年も前の数字をこう資料に出してくるということが、何でそうなのかなというのが、あまり理解ができないというか、しにくいなと思うのですよ。 　７ページは、東京都と大田区の企業倒産動向は、平成２５年１２月という日にちのデータではないですか。その年数が、年限が３年もずれたものを同じページのところにうたってくるというのが、新しい情報としてどう捉えていいのか。そうですよね、これ。違うのですか。青い資料の７ページは、倒産動向が平成２５年１２月となっていて、それで今、岡委員が言ったところの数字のデータは、今回の調査というものは平成２２年の調査とかという数字になる。これは、もう少し新しいデータというのは出してもらえないものなのですか。ある程度しようがないのですか。 ◎浜口　産業振興課長　まず事業継承のところでございますけれども、特別調査は四半期ごとの景況をお伺いするときにあわせて、今回のこのアンケートではこういったものをアンケートしましょうとか、具体的には、直近ですと金融のことも聞いてみたりしています。それがたまたま比較するデータが平成２２年までさかのぼらないとなかったという事情になってございますので、これは毎年ルーチンで同じことを繰り返し聞いているわけではないといった、そういう事情がございます。 ◆大森　委員　そうすると、若干時間の差があって、データの表現の仕方もこうやって変わってくるということが影響して、先ほどの冒頭の説明の中で、文言においては「大きく持ち直した」とか「上向きかげんである」という活字になっても、景気予報の中でのＧ、Ｆ、Ｅ、Ｄだとかというところは、マイナスの数値が１から１０だとか１１から２０だとかという範囲内であらわすということになると、結局、先ほどのＡ４の資料で示されたことを理解してもらえば、こうなりますよということだったのですよね。 　だから、前もそれを言ったというのは、上向きに行っているということの情報と、あとどういうことが要因となって活気づいていく方向にあるということを、やはり期待を、我々もそうだけど、区内の業者さんたちが、こういうものが表に出たときに、期待を持って取り組んでもらうというほうが、褒めて育てるではないけど、そういうほうが、こう活字になるのであれば、よりそういう表現にして、やったほうがいいのかなと思うし。 　あとは、先ほどのマイナスの数字のあらわし方なども、ここの会社が独特の分析の仕方を持っているとなるのかもしれないのですけど、なかなかこれで見ても、ゼロのところが平成１８年１０月期が、製造業でいうと、大体ほど近いわけですけど、そこに行くのは容易ではないと。でも、もう間もなく行くという感じなのか、それがやはりそうは期待はできないなというところが非常に何かこう悩ましいなと思うのですけど。ここはもう区としては、ここの会社のこういう表現の仕方をする、調査の仕方をするというのをある程度は話をしながら、それでいいですよということで契約をしてやらせているということになるでしょうか。 ◎浜口　産業振興課長　平成２６年度についても、同様の事業者と今、話を進めてございます。また、こういったものはどうしても比較の問題もございますので、なかなかもし変えるにあたっても、それなりの準備は必要なのかなと思います。 　それから、お配りしたＡ４の横の資料で、補足の説明を差し上げたいのですが、平成１９年４月に調査方法の変更と書いてございます。ここが、数字ががたんと落ちて、読みとっていただけると思いますけれども、この調査方法の変更をしたところからはずっと具体的には、東京商工リサーチのほうでやっていると。その前は、これはここにも書いてありますけれども、面接聴取方式ということで、信用金庫とかその辺の協力も得ながらやっていたという経過は、どうもあるようでございます。 ◆大森　委員　ここに頼む前は、今言われたように金融機関の情報を使って結構こういうものをつくった経緯がありましたよね。だから、融資を受けたりとか、決算書を見たりとか、そういった意味合いにおいては、金融機関が持っている情報というのが比較的正確なのかなと思うのですけど。結局は東京商工リサーチが、サンプリングではないけれども、どれだけの件数を持って調査をしているかというのが、ここにあるのが２００社でしょう。本当は同じところへ、先へまた次も行くみたいな感じになっているのか、そうでなくて、大体、ずれながら前とは違う同じ業種の中でも、どうしても悪いところ悪いところにいってしまえば、データが上がってこないとは思うのですよね。 　だけど、業績は本当に極端に上がっているところ、業種にもよるのでしょうけど、そういうところもフォローしているということであれば、またここら辺のデータの出方も変わるのかなと。たかだか２００社なのだからと思うのですよ。それがやはりマイナスがかなり強いような内容が出てくるというのは、実態はそうなのかもしれないけれど、でもそうでないところの実態が本当に反映されているのかというところが、私はいつも疑問に思ったりするのですけど。これは、どうしてもここでないといけないのですか。 ◎柿本　産業経済部長　このディフュージョン・インデックス（ＤＩ）についてもう１回ご説明しますと、このＤＩの調査というのは、個々の企業に、業績は前期と比べてよくなりましたか、普通ですか、悪くなりましたかと、この三つがあるのですね。ＤＩの数値というのは、よくなったとする割合から悪くなったとする割合を引き算するという聞き方です。ですから、調査方法は例えば東京都のほうであろうが、同じ方法をとっています。 　調査内容として、平成１９年４月までは、先ほど言いましたように聞き取り調査をやっていたと、聞き取り調査をやるとどうしても深く聞いていきますので、東京都のほうは実はアンケート調査なのです。聞き取り調査をやると結構深く聞いていきますので、どちらかというとプラスに上がっていく傾向はあるのかなと思います。 　そこで、例えば東京都の産業労働局の商工部でつくっている業況ＤＩ・景気見通しＤＩを私は手元に持っているのですけども、実は平成１６年以降、マイナス１０から上がったときはありません。ですから、この景況感というのが、これはあくまでも見解なのですけども、ゼロから上がるといったときに、個々の企業がどこの数値で、あくまでも景況危機のほうなので、ゼロから上がるということがなかなか最近どうなのだということで、実は過去のところまで調査をして、グラフ化してみたのがこれです。 　ですから、先ほど言いましたように、景気の感じ方として各企業が、いい悪いを判断する物差しの絶対値の感覚というのが、実はなかなかぐうっと下げ止まりというか低いところにとどまっているのかなと。東京都も実は同じ傾向。それよりも、あくまでもこの傾きといいますか、そういうもののほうが実は大事なのだろうと。ここのところに来て大田区を見ても、製造業でいえばリーマンショックのときにがくんと落ちて、そのまま持ち直してきて、震災のときに若干落ちていく。それは、商業のほうがおくれて落ちてくるわけですけども、それ以降、ここのところに来て上昇傾向にあるのだろうと、そういうトレンドは見てとれるのかなと。 　東京都のほうもまるきり似たような流れになっておりまして、リーマンショックのときにやはり製造業、小売業、卸売業も、ぐっと落ちて、上がっていって、東日本大震災でまた、どんと落ちて、少しずつ上がってきて、東京都が今、製造業がマイナス１４、商業系がマイナス２５という形で、そのグラフの形としては似ている傾向に、今、上昇トレンドにあるのかなというところが見てとれると。 　そこを今日は、特にこのいつも傘マークと雨、涙みたいな雨なのですけども、それで委員の皆様からもずっとこのマークだよねというのがありましたので、今回は参考までに平成１８年以降のこの全体のトレンドみたいなものを見ていただきたいなと思って、作成をさせていただいたということでございます。 ◆荒木　委員　この景況で楽しみにしているのは、コメントなのですよね。これを１個ずつ読んでいると本当にためになるというか、ヒントもあるし、特に今日は斜め読みした時点で一番いいなと思ったのは、バイク屋さんが７０％売り上げが減ってしまったと。４年前に比べると半分しかいないと。原因は２輪の駐輪禁止だということで、駐輪場をつくってくれと。もっともですよね。全国的に駐輪場は、２輪をとめる駐輪場が、例えば値段が上がっても、もっとやれるよと言えば、絶対にオートバイ産業はきっと、いつも言われていることだけど、オートバイ屋はもっと繁盛するだろうと。今それに比べて、２輪もそうなのだけど、アシスト自転車がすごく売れているよと。大きい自転車屋が、大田区にもあちこち、自転車のスーパーみたいなものが、今までにはない業態でスーパーが自転車をつくって売っているなんてところも見られるので、新しい事業を見るには、本当にこのコメントはすばらしいなと。吹き出してしまうものもあるけどね。 　これはだけど、こういう状況で全部載せてくれるというのは非常にありがたい。今まで私がよく言っていたのが、悪いことばかり載せていないでいいことも書けよと言うけど、全部これに載せてくれるというのは非常にありがたい話で。これは大森委員に対する回答ではなくて、私個人の感想です。 ◆黒沼　委員　関連で、この特別調査の中で見えてくる、岡委員もおっしゃったのだけど、５０代まで増えてはいる、これは本当に希望ではないかと思うのですが、これは３割なのですよね、ここまで。 　この問４のところに来ると事業継承にまつわるということで、７割が事業の将来性を問題点としているというところは、続けるかやめるか、この７割が今、迫られているという、捉え方が正しければ、行政としてはここに注目して、７割に対する適切な施策を予算化すべきだし、制度化すべきではないかというところです。これはなぜそうなるかというと、多分、大森委員もおっしゃったこの右側の倒産件数のところを含めても、やはり廃業がないのですよ。 　３名以下のまちの中小企業でいくと、荒木委員のおっしゃったこのコメントのところの一般機械器具、金型のところの４番「我々の業種は、景気回復は望めず、むしろ真剣に廃業を考えています。」というところの、たった１人の声かもしれませんが、廃業がここにあらわれていないために、正確さが見受けられない。だけど、この問４が真剣なそのことを裏づけていると思うのは、やはり７割ものところで、将来に不安を覚えて、継承問題でもここを見て、行政は政治をすべきではないかと。 　今日おさめたこのグラフについても、そういうことを反映してみると、リーマンショック以来のデータは出ているのですけど、総数が大幅に変わっているわけですよ。つまり、倒産、廃業。ですから、グラフが同じ数ではないと思うのですよ。４，０００なら４，０００の企業の数に基づく変化ではなくて、分母がだんだん変わっている中で、つまり規模が小さくなっているのではないかなと。規模がね、経済の規模が小さくなっている。この経済規模の大小の関係と景気が上向いてきている希望の問題を両方見るのが必要だと思うのですが、このよくなっているのは、多分、跡継ぎが決まった３割の人たちの希望あるところだと思うのです。 　だけど、やはりこのコメント全体的には、いい面でいくと、輸送用機械器具の４番、アベノミクス効果で景気が上向きつつありますが、中小企業はまだまだ反映されておりません。だけれども、うれしいのは、この涙が出そうな、来期も希薄なのだけれども、こんなことをよく書くなと思うのだけど、設備投資等をしながら前進していきたい、これは希望ですよね。それでも、設備投資をして頑張るというのだから、拍手喝采で応援したいなと思うのですが、そういうものがほんの少しずつあるのですよ、至るところに。 　この一般機械器具の７番も、上半期も苦しかったし、下半期はようやく増収・増益になって、財務内容も改善されつつあることとか。でも、全体的には、苦しい状況が減ったという状況なのです。ですから、この説明されたデータから見えてくるものと見えてこないもの、これをちゃんと見ていただいて、見えてくるものは励ます、見えてきてないものは見て、そこに対策をとる。そして、岡委員の言う、無駄のない税金の使い方ということなのですけれども、それがあるのではないかなと。私は一番なのは、この特別調査の問４、ここに光を当てた産業経済部の政治が必要なのかなと思っているのですけど、何しろ廃業がわからないもので、適切な施策がとりようがないと思っているのですが、それについてどうでしょうか。 ◎浜口　産業振興課長　特別調査の問４の事業継承にまつわる問題点のところで、事業の将来性というところが非常に多いというところについてでございますけれども、これも平成２６年度に予算の審議をお願いするところでございますけれども、やはり基礎調査は今進めてございますので、その中に事業継承にまつわる調査項目も今設計をしつつある段階でございますので、その中でもう少しこの全体の傾向がわかってまいると思います。そういった結果も踏まえながら、今お話のあったようなところは当然検討していかなければいけないと認識をしているところでございます。 ◆沼田　委員　感想だけ。大田区の景気がよくなってくれるのもいいことだと思うのだけど、小売の話を聞いていると、消費税が上がるとか、人件費が上がるとか、公共料金が上がるだとか、今この調査では景気が上向きになっていると出ているからいいのだけど。私は、まち中で結構ご飯も食べるし、飲みにも歩くけど、そういう話は実際一つも聞かないし、買い物も行くけど、商店街のまちのところではそんなに回復しているかというと大きなオーケーだとか、小物ではコーナンだとか、ああいうところは駐車場に並ぶぐらい混んでいて、まち中の景気が小売のほうが上がっているかなという印象は持てないのだけれど。ここに書いている文章なんかも見ていると、これから消費税が上がる、人件費が上がる、公共料金が上がる、私のまちを歩いている感想ではそうなのだけど、結果、上向いているというのだから、これが調査かなと思います。感想です。 ○清波　委員長　以上で、調査事件を一括して、継続といたします。 　それでは、次に継続調査要求書及び継続審査要求書の提出についてお諮りいたします。 　本定例会最終日議長宛てに特定事件継続調査要求書及び特定事件継続審査要求書を提出することにご異議ありませんでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清波　委員長　ご異議なしと認め、そのように決定し、議長宛てに提出いたします。 　それでは、その他にございますか。 ◆荒木　委員　議会で議員に会っても何もみんな言わないから聞くのだけど、下町ボブスレーというテレビ、あれは最高ですね。土曜日に２回目だったのだけど、見せていただくと、大田区のことがよくわかります。黒沼委員の苦労がよくわかります。話を聞いていると、どういう状況か。あれは少しパロディ化されている部分もあるのだけど、笑ってしまったのは、助成金を受けてこうやってお酒を飲んでしまったのだから、やろうよとか。あんなところを臆面もなく出すとか、あれはなぜＢＳで放送しているのかとか、あれこそ大田区の観光の、梅ちゃん先生とかもそうだけど、例えば現場で撮ってくれている大森西一丁目の内川のところの一帯の一番奥のところですよね。線路縁で内川の縁の舞台になっている家だって、どこだって私は現地がわかります。今までに梅ちゃん先生とか何とかといっても全然どこなんだろうと。 　ところが、わからないのが、そこの橋のたもとの洗濯屋の前で話をしているとかという、全部ここはあそこだ、ここはあそこだと言えるようなところで、ああいう物語は大田区の宣伝を大いにしてくれていると。あれは何とかならないのかと、自分で一生懸命、今ダビングをして、２回目も、あと３回目も非常に楽しみにしているのだけども、そうしたら３回で終わりだと。あれを放っておく手はないと思うのですよね。赤毛のアンを最初から見る人を別にけなすわけではないけど、最初に見ようなんていうのではなくて、あれを何とか宣材として何か、１５分で終わってしまうのをそこの後にちょっとぱっと映すとか工夫をして。 　あれは大田区の本当にいい、涙が出てくるよね、最初に大田区の工業の集積地が出てきて。黒沼委員、涙が出たでしょう、見ていますか。どうですか、みんな見ていますか、理事者の人は。あれを見なかったらだめですよ。 ◎浜口　産業振興課長　私も見ているのですけれども、これが始まるにあたっては、できるだけ区民の皆様にも知っていただこうということで、いろいろな手段を使って広報はさせていただきました。一つは、各特別出張所にもお願いをして、ポスターを張っていただいたということも実はさせていただきました。 　それから、この放送にあたって、取材を各施設で受けてございますので、その取材当時の様子なんかは大田区のホームページにもありますから、そこからこの番組を紹介してもらうようなこともやりましたので、それなりに皆さんに見ていただくような努力は、微力ですけれどもやったというところでございます。 ◆荒木　委員　全然努力が足りない。誰も知らない。一生懸命私も電話をして、あちこちにこれはおもしろいよ、見てごらんと、工場をやっている人なんかにも言うのだけど、まず、うちはＢＳが映らないとか、なぜ地上派でやらないのだとか、そんな感じがあるから、何か方法を考えて、ダイジェスト版でも何でもいいからつくって宣材にするとか、そのぐらいの努力をしましょうよ。予算特別委員会でも言ったほうがいいですか。何とか温かい気持ちで大田区を見られるし、何か工夫が欲しいのですよね。 ○清波　委員長　ＢＳで今放送しているけども、それ以外に大田区として何か、見忘れたという人もいると思うので、そういう人たちに向けて何かできますか。 ◆荒木　委員　もう一つ心配なのが、ソチオリンピックが終わってしまって、結局、結末どうなるかはわからないけど、オリンピックに行けなかったわけでしょう。幾ら、これから不屈の闘志でやるのだなんて言っても、後４年どうやって持たせるのかなと。ボブスレーパンか何かまでつくって頑張っていた人たちが、それを２０何か所、４０か所も直すところがあったとかというのもあるのだし、それを何とかそういう形で応援しておかないと、せっかくいいチャンスだから、このまま終わらせてしまったら違うのではないかと思うのですよね。 ◎浜口　産業振興課長　オリンピックには出られなかったということはありますけれども、そのプロジェクトチームの皆さんは、４年後に向けて、それこそさらに連携を強めて取り組んでございますので、そういったところは引き続き、区としてもしっかりと応援はしていきたいと。 　ただ、今ご指摘のあったＮＨＫの番組とかは、やはりこれは著作権ですとか、さまざまな難しい問題がございますので、その辺も今後研究はしてみますけれども、それをストレートにというのはちょっと今の段階では難しいのかなとは思います。ただ、それにこだわらず、何か応援できるものは形にしていこうと、それを検討はしていきたいと思っております。 ◆荒木　委員　最初からそんなことは言わないで、ＮＨＫにぶつかってみて、熱意でぶつかるのですよ。大田区の産業経済部ですけど、すばらしい番組をつくっていただいたと。大田区を発展させるために何とかしてくれないかと、それをやってから断られたら、それは言えばいいではないですか。大変難しい問題がありますよ。そんなことは十分わかっているのですよ。何もあなたに怒ることではないのですが。 ◎柿本　産業経済部長　ちょっと新しい動きをご紹介したいと思いますけども、２週間ほど前だったと思うのですが、下町ボブスレー２号機、最終的に使用を断念した車体なのですけど、あれに乗りまして、全日本で２位になられた脇田選手と、もう一人の方が、実はオーストリアのインスブルックで開かれたシニアの世界大会に出場をいたしまして、見事、たしか９位だったと思いますけれども、一桁の順位。シニアのワールドカップですね。ですから、オリンピック仕様は非常に残念だったのですが、シニアのワールドカップで一桁順位は、たしかソチのオリンピックでは２０何位だったと思いますので、いわゆる潜在能力としては、日本人の選手ですから、やはり証明されたのではないかなと。このボブスレーの潜在能力をもっともっと高めていくということで、ソチオリンピックにも何人もの大田区の父兄の皆さんも行かれましたし、もう既にインチョンに向けて動き出しているところでございますので、今後ともこの盛り上がりが続いていくことを我々も期待しておりますし、バックアップしていきたいと思っております。 ◆荒木　委員　ＮＨＫも、それが終わった後に下町ボブスレーの特集番組をやってくれるみたいですね。私だって、最初はボブスレーって空を飛ぶのかと思っていたから、本当に認識が改まったから、よろしく。 ○清波　委員長　では、ぜひ第２弾のそのほうを宣伝していただいて、１人でも多くの人が見られるように。 　ボブスレーチョロＱをいっぱい買って子どもたちにあげたのですが、でもボブスレーをやはり知らない人がたくさんいたので、そういう意味では広報活動をしっかりして、次は皆さんで見られるようにしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次回の日程についてお諮りいたします。 　次回の委員会は、４月１５日、午前１０時からとしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清波　委員長　それでは、そのように決定します。 　以上で、地域・産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分閉会...